1998-03-04 第142回国会 参議院 本会議 第11号 委員会におきましては、民法法人との整合性、十二項目に活動分野を限定したことの意義、法人格付与に準則主義をとることの適否、法人に基本基金保有を義務づけることの是非、宗教活動や政治活動等を制限することの妥当性、法人認証に当たっての所轄庁の審査のあり方、「市民活動」という言葉の概念、暴力団等の団体を排除することの妥当性、情報公開充実の必要性、行政庁の関与、監督のあり方、税制上の優遇措置の必要性等の諸問題について 鹿熊安正